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不妊治療における健康保険の適用範囲、保険適用外とされる診療とは
不妊治療にはたいてい高額な費用となる、と言われますが、その原因の大半は健康保険が適用されないところがあります。とはいえ、全ての不妊治療において保険適用外になるわけではなく、大雑把に分けてしまうと体外受精、顕微授精などの高度な治療や手術の際に保険適用外となることが多いのです。つまり、不妊治療費はそもそもの不妊原因や病院での治療方針によって大きく変わるということになります。
ですが現実問題として、高度治療にまで発展してくると1回に付き数十万円かかり（医療機関にもよりますが）、これを数回繰り返すとなると数百万円という大金になってしまいます。また、不妊治療によっては入院を必要とする治療もあるので、その際の入院費が当初の予算を上回ってしまう可能性もあります。経済的な負担を軽くするためにも保険の加入は考えておく必要があるでしょう。
保険適用外となる自由治療を行う際には、民間保険に加入することを推奨します。民間保険加入であれば、不妊治療でかかった治療費が保険適用外から適用となり、治療費にかかる経済的な負担が随分と軽減します。加入の際には保険会社のアドバイザーに必ず保険内容を確認してください。また、治療後に加入するとなると、治療費を保険でカバーしてくれる場合とカバーしてくれない場合があります。民間保険の加入には、不妊治療を始める前に加入することをおすすめします。
また、公的な制度では、健康保険の代わりに不妊治療の助成金である「特定不妊治療助成制度」と呼ばれるものがあります。保険適用外の対象となる体外受精と顕微鏡授精はこの助成金の対象となります。ですが、不妊治療の助成金の内容は各都道府県の地方自治体によって異なります。助成金の援助を求める際には、出身の自治体の制度について、あらかじめ問い合わせるなどして確認をするようにしてください。
また、助成金だけでは補えない治療もあることを覚えておき、確定申告の際には医療費控除の申請を忘れないようにしましょう。その際には領収書が必要となりますので、医療機関からもらった領収書は必ず保管しておいてください。
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